一方、財政政策では回答なし？

「今はリフレ政策はやめるべきだ」というベッセント長官の求めには、（1）金融引き締めを進めること、（2）財政赤字拡大懸念を払しょくすることの、2つの意が込められています。しかし、17日の内閣改造にあたって、高市総理は「責任ある積極財政」の推進を第一の目標に掲げ、「積極財政」の旗を降ろすどころか、さらに大きく振ってみせました。

「初心貫徹」、「ブレない発言」は、高市さんらしいと言えばそうですが、「時」や「状況」が変わっているにも拘らず、です。

高市総理が尊ぶアベノミクスの、いわば「生みの親」でもあるエール大学の浜田宏一名誉教授は、「現在の局面での積極財政はインフレを悪化させ、とんでもない」と強く批判しているほどです。10兆円もの消費税減税をしなければいけないほどにインフレが心配な時に、わざわざ「積極財政」などと喧伝するのは、どう見ても方向が逆です。まして、それに「責任」が伴っていなければ、どれほどのツケが回ってくるでしょうか。