アメリカFRBと日本銀行が相次いで0.25%利上げに踏み切り、インフレ高騰と長期金利の上昇に立ち向かう姿勢を鮮明にしました。しかし、同じ週に行われた内閣改造で、高市総理は「責任ある積極財政」推進を重ねて強調し、主要経済閣僚も留任させました。「リフレ政策はやめるべきだ」というアメリカのベッセント財務長官の「忠告」に耳を貸さない姿勢は、今後のマクロ政策運営を一層、難しいものにしそうです。

日銀、3か月で追加利上げ

日本銀行は18日、政策金利を1.0％から1.25%に引き上げることを決めました。利上げは6月以来3か月ぶりのことで、利上げのペースが、これまでの「半年に1回」程度から加速した形です。

ベッセント財務長官は、「植田総裁が正しい措置をとると信じている」と繰り返すと共に、円の過小評価や長期金利高騰に対して「断固たる措置を講じることを強く支持する」とまで公言していました。その意味では、日銀は、まずは第一弾として要請に応じた格好です。