9月16日、JR北海道が赤字路線の8区間（黄色線区）の存続をめぐり、自治体から反発を受けていた「上下分離方式」の撤回を表明しました。

線区の存続に向けた議論は国と道がリードする形に変わり、ようやく動き始めます。

自治体の不信感で協議はこう着…JR社長が陳謝と撤回を表明

JR綿貫泰之社長（9月16日）

JR北海道・綿貫泰之社長（9月16日午後1時半）
「各方面から厳しいご意見をいただくことになってしまったことをお詫び申し上げます」

9月16日午後、JR北海道の記者会見で陳謝した綿貫社長。

JRだけでは維持が困難な8つの赤字区間「黄色線区」を維持するための案として、今年4月、沿線の自治体に「上下分離方式」を示したことで、不安を与えたことへのお詫びです。

「上下分離方式」は自治体が鉄道施設を所有し、JRは、列車の運行を担う運営方法ですが、沿線の自治体は財政負担が増えると反発。

釧網線（2024年）

観光列車の運行やPRイベントなど利用促進に努めてきた自治体に対し、さらなる負担を求めようとするJR北海道の姿勢への不信感も重なり、議論ができませんでした。

こう着状態を打破するため、綿貫社長は9月16日「上下分離方式」を議論の対象から外すと表明。

国に対し、黄色線区の今後について話し合う協議会を設け、主導的に議論に加わってもらうよう要請したことを明らかにしました。

JR北海道・綿貫泰之社長（9月16日午後1時半）
「地域に多大な負担を強いることで協議が進まなかったのも事実。しっかりと協議を前に進めるために国に相談して今回に至った」