「給付額」「所得上限」「財源」などが未定　国会審議が焦点に

高柳キャスター：
具体的な給付額や所得の上限などは決まっているのでしょうか。

島本雄太 記者：
支援額や対象となる年収の上限はまだ決まっていません。
年収の上限については、540万円以下で設定するのではないかとみられていますが、現時点では分かっていません。

さらに、消費税減税の影響を受ける農林水産業者への給付が決まっていますが、その規模感も決まっていません。

また、消費税減税によって客足が遠のくことが懸念されている外食産業者へは、テイクアウトの導入支援を行う方針ですが、こちらも具体的な支援内容は決まっていません。

そして、“最大の焦点となるのが財源”です。食料品の消費税を減税するだけでも、年間で4.3兆円の財源が必要になります。

しかし、今回の大綱では「赤字国債に頼らず、歳入・歳出の見直しによって財源を確保する」という表現にとどまり、具体的な財源は明らかになっていません。

11日の自民党の会合でも「具体性が全くない」といった意見が出ていて、年末にかけて議論が本格化する見通しです。「法人税の引き上げ論」も一部からあがっています。

高柳キャスター：
財源が決まっていないのに、枠組みだけが決まるというのは問題ないのですか？

島本雄太 記者：
実務的には2027年4月までに間に合えば良いのですが、国会審議を控える中で、政府側がどこまで具体的で説得力のある説明を行い、マーケットからの信任を得られるかという点が、一つの肝になってくると思います。

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＜プロフィール＞
島本雄太
TBS報道局政治部　自民党担当
政調会長を中心に取材
休日は料理作りとお酒で気分転換