食料品の消費税減税は2年間　「所得連動型給付」導入までのつなぎ

高柳キャスター：
また、所得に連動した給付に関しては、▼2027年の秋、▼2028年の秋に、1%分の財源で中低所得者に先行給付するということです。

高市総理は、1％に減税と先行給付の2年間は「つなぎ」だと繰り返し説明していて、現在は2029年から本格的に始まる「所得連動型給付」の制度設計が進められています。

「所得連動型給付」でも毎年秋に給付しますが、2029年度については減税期間が終わり、税率が引き上げられ負担が増えるため、4月と秋の年2回に分けて給付するとしています。

▼子どもの人数に応じて加算され、▼公金受取口座を登録している人については、申請不要で受給できるということです。

日比麻音子キャスター：
食料品にかかる消費税が1%に減税されるのは、なぜ2年間に限定されるのですか？

TBS報道局政治部 自民党担当 島本雄太 記者：
政府としては、2029年度から始まる「所得連動型給付」、中低所得者の負担を軽減することを狙いとして導入するこの制度を“改革の本丸”と位置づけています。

ただ、制度を導入するにあたって準備期間が必要であるため、その間の措置として2年間は消費税を減税する方針です。あくまで「所得連動型給付」導入までの「つなぎ」ということになっています。