「セブン-イレブン」が9月8日に大手アパレル「アンドエスティ」とのコラボ商品を発表しました。
また、コンビニエンスウェアの“先駆け”「ファミリーマート」は、9月4日に「47都道府県別ラインソックス」の販売を開始。
「無印良品」の豊富な品ぞろえで売り上げ好調な「ローソン」でも、9月29日から「BRUNO」との初コラボ商品が発売される予定となっています。
競争が激化するコンビニの衣料品販売。
各社の狙いと今後の展望を消費経済アナリストの渡辺広明氏に聞きます。

“客数は減少傾向”コンビニ業界の現状は

コンビニ全店の売上高は、2025年で12兆582億円となっています。
売上の推移を見ると微増していますが、全店の来店客数は減少傾向にあります。

消費経済アナリストの渡辺広明氏は、コンビニ業界は現在“飽和状態”だと分析しています。

消費経済アナリスト　渡辺広明氏：
ピークが2019年で、174億人がコンビニで買い物をしていました。
その後コロナで行動変容が変わって下がってからは、ずっと伸びてきたんですけど、去年163億人ぐらいで止まっているんです。
売上がなぜ上がっているかと言うと、客単価が上がっています。
コストプッシュインフレで物の値段が上がったり、付加価値があるデザートを売ったりすることによって商品の単価が上がっているので売上は維持しているけれど、客数は厳しいということですね。

恵俊彰：
お客さんは減っているけど、使っているお金は増えているということですね。
売上は上がっているけれどこのままじゃ厳しいから、何かしなければいけないということで衣料品ということになってるんでしょうね。