行政も対策に前向き 広がる“脱香害”

こうした中、愛知では化学物質過敏症の患者やその家族で作る団体が、学校現場での啓発や給食用エプロンの共有をやめるなどの香害対策を県や教育委員会に要望。行政も前向きです。

（愛知県教育委員会 保健体育課 伊與田賢さん）
Q.声を聞いて、こんなことをやっていこうなどはある？
「（入学時の）保健調査票に化学物質過敏症の項目を追加するなどの対応をすることは可能」

（香害をなくすみんなの会 名古屋 石井知子代表）
「教育委員会の方から前向きに取り組むという言葉を聞いて、うれしく思った」

民間の調査によると、香りで不快感や体調不良を感じた人は全体の半数に上り、化学物質過敏症の患者数は推定1000万人といわれている状況の中、大手メーカーでつくる業界団体「日本石鹸洗剤工業会」に質問状を送ると…

「配合成分の安全性確認に加え、製品の特性、用途、使用方法などを踏まえた総合的な評価を行い、製品としての安全性確保に努めています」

安全性を確認したうえで製造販売を行っていて、多様なニーズに合わせた製品開発をしていくとコメント。

ヨーロッパではプラスチックのマイクロカプセルの使用禁止が決まった中、日本では今後も変わらないのが実情です。

においの良し悪しだけでなく、体調にもかかわる「香害」。日本でも社会全体での取り組みが求められます。