中道改革連合の小川代表が会見し、きょう午後開いた臨時の常任幹事会で党の分裂を正式に決定したと明らかにしました。

「新たな形態」については、立憲民主党出身議員と公明党出身議員がそれぞれ離党し、立憲系は新党を立ち上げ、公明系は公明党に復党したうえで、衆議院で統一会派「中道」を組むとしています。

中道についても資金面の処理を行うため国会議員1人を残して当面、存続させるとのことです。

会見では、中道が抱える債務や政党交付金について質問が相次ぎました。

記者
「政党交付金について小川代表にうかがいます。中道は当面政党として存続させるということですが、政党交付金の残高、11.6億円は受け取る方針か国庫に返納するのか　受け取る場合具体的にどう使うのか」

小川代表
「今年23億円の政党交付金を受ける予定でした。そして9割がた20億余りは総選挙の支払いに消えます。そしてまだ支払いが半分も終わっていません。従って、政党交付金を受け取るための主体なのかというおたずねですけれども、私どもの立場からいえば、あらゆる民間事業に総選挙のときに多額の大量の委託を行っており、その支払い債務を負っている状況です。しかも、借入という形でもなく、借入を返済するという形でもなく、支払いを猶予いただき、信用もって支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいているという状況がございます」

「従って政党交付金を受け取る受け取らないというより、支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情でございますので、あのときに委託をした大量の発注、大量の受託に対しては責任を持って支払いを完遂したい。完済したいという思いでおります」

記者
「税金が原資の政党交付金を事実上解体された党が満額受け取ることになる。税金の使い道として国民の理解を得られると思うか」

小川代表
「逆のお尋ねですが、総選挙の支払いをか、ざっと言えば10億円余り踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと思います」

「それらも含めて、あのときに発注をし、ご貢献をお願いした分については、党として、完済するまでそれはある種の社会的責任であり、経済的責任であり、そういうことをもってご理解をいただけるように説明を尽くし、全力を挙げて取り組みたい」

「あの積極的な政治活動を行うものではありませんが、既に発注をし、既に多大なるご貢献をいただいた事業者の皆様に穴を開けるわけにはいかないという思いでおります」