RSK山陽放送
3つの発見
調査から明らかになったことは、大きく3つです。
手順を持つ消防本部は約半数にとどまる。
回答のあった561消防本部のうち、救急隊が病院搬送前に心肺蘇生を中止できる手順を整備していたのは265本部（47%）でした。都道府県協議会レベルでの整備は46本部中15本部（33%）にとどまり、地域差が大きい実態が浮かび上がりました。
心肺蘇生を望まない意思が示された事例の約7割が、心肺蘇生を続けたまま搬送されていた。
3,308件中2,352件がこれにあたります。手順のある消防本部ではこの割合が46%であるのに対し、手順のない消防本部では82%に上り、手順の存在が本人の意思を尊重する助けになっていることがうかがえます。
手順を持つ消防本部でも、その半数（52%）は1年間に一度も手順を使っていなかった。
「手順を作ること」と「実際に使うこと」の間に大きな溝があることが、全国規模のデータで初めて明らかになりました。
