30年ぶりの“金利上昇”はなぜ？「積極財政」とアメリカの“外圧”

高市総理（7月27日）
「『責任ある積極財政元年』です。国内投資を起点として日本を成⻑軌道に乗せる」

8月31日に出揃った2027年度予算の「概算要求」。
それが過去最大の143兆円規模に上ったのです。高市総理肝いりの｢投資枠｣だけで12兆円を超え、過去最大の9兆円規模が要求された防衛費では、金額を示さない「事項要求」も多く、最終的にはさらに増える見通し。

小泉進次郎 防衛大臣（9月1日）
「必要な事業を要求したものなので、防衛費が不必要に膨らんでいるかのような批判は当たらない」

財政悪化への市場の警戒感から国債が売られ⻑期金利が上昇する流れ。そこに拍車をかけたのが、アメリカの動きです。

アメリカ　ベッセント 財務⻑官（8月31日）
「日本政府と日銀は円高につながる措置を講じるだろうと信じています」

Q.利上げを行うということですね

「市場はすでにそれを織り込みつつあるでしょう」

円安是正に向けた日銀の利上げを期待する姿勢が⻑期金利の上昇を後押ししたとみられています。そんなベッセント⻑官が、1日、さらに踏み込んだのが…

ベッセント 財務⻑官（9月1日）
「今こそ日本はこれまでのリフレ政策（金融緩和や財政拡張）をやめるべき」

アベノミクスから続く金融緩和策などの転換を公然と求めた形。問題意識は今に始まったことではないようです。