青森県六ヶ所村で現在、一時的に保管している「高レベル放射性廃棄物」いわゆる“核のごみ”についてです。六ヶ所からの搬出先となる最終処分地の選定に向けて、政府は茨城県の常陸大宮市に文献調査を申し入れしました。

資源エネルギー庁の久米孝 次長は31日、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸 市長に核のごみの最終処分地に関する申し入れしました。

資源エネルギー庁　久米孝　次長
「文献調査は将来的に候補地の1つになりうるかの最初の段階の調査であり、処分地とすることではありません」

申し入れたのは、最終処分地を選ぶために必要な3段階の調査のうち、第1段階の文献調査です。

文献調査は資料をもとに安全性などに問題がないか調査するもので、応じると最大20億円が交付されます。

核のごみは、六ヶ所村の貯蔵管理センターで1995年から海外から返還された分を一時的に保管しています。

六ヶ所村での最初の保管期限は2045年で、その後、最終処分地に埋められる計画でした。

文献調査が実施されれば、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都南鳥島に続いて全国5例目となります。

政府は2017年に処分地に適した土地を示すマップを公表し、常陸大宮市は全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」と評価していました。

鈴木市長は「国策に貢献する意義がある」と前向きに受け止めつつ、今後、議会で議論したあと、最終判断する考えを示しました。

常陸大宮市　鈴木定幸　市長
「文献調査の受け入れについては、私個人的には、いまの段階では非常に前向きに捉えているところであります。国の大事業であり、地層処分を誘致しなければ、自分たちのふるさとは残っていかないのではないかと、言われたのがきっかけで、私は地層処分の勉強を少しずつ始めてきた」

宮下知事は、青森県を最終処分地にしないという国との確約があることから、これまで国に前面に立った対応をとるよう求めていました。

【写真を見る】

※リンクから画像をご確認いただけます。