支援の壁となる「融資」と「給付」の違い

被災した事業者に対して、日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」の制度があり、小規模事業者には最大3000万円、中小企業には最大1億5000万円などの融資枠が用意されています。しかし、これらはあくまで返済義務のある「貸付」です。

神戸学院大学の中野雅至教授も、この制度の限界を指摘します。無利子を謳っていても根本は貸付、つまり借金であり、返済不要の直接給付の比重が低い支援パッケージでは、先行きが見通せない中で多額の負債を抱えて設備投資をすることは極めて難しいのが現実です。