長野など6県を管轄する関東信越国税局で、2025年度、新たに発生した税金の滞納額がおよそ1000億円に上ったことがわかりました。

関東信越国税局によりますと、2025年度徴収すると決めた金額およそ5兆9500億円のうち、期限内に納付された割合は98．3パーセントでした。

新たに発生した滞納額はおよそ1000億円で、前の年度と比べて37億円＝3．8パーセント増加しました。

また過去の滞納分の整理を進めた結果、年度末時点の滞納残高はおよそ885億円となり、ピーク時だった1999年度の3割ほどの水準となっています。

国税局は、AIを活用した事務の効率化やキャッシュレス納付などを進め、早期の徴収と滞納の未然防止に努めるとしています。