防災対策 日頃から対策が必要「一つの水源に頼らない」

被災地の井戸の現状を調査した、立教大学の遠藤教授は...

立教大学 環境学部 遠藤崇浩 教授（水管理政策）
「井戸は持ち主が、その場で提供を即決できるという点で非常に早い。新しく掘る必要がないという点で安い。各地に点在しているので、カバーするエリアが非常に広範囲になる。熊本市は地震の翌年の2017年に災害用井戸（登録）の仕組みを作った。市民に向けて、この井戸が使えるという情報を素早く流すことができる」

遠藤教授は、熊本市が2016年の地震後に、災害用井戸の登録を行ったことで、自治体が利用可能な井戸を、地震翌日には公表することができたといいます。

一方で現在、基幹インフラである水道管の耐震適合率（2024年）は、熊本県では36.5％。全国平均の44.6％でも半分に達していません。

こうした状況を踏まえて、いざという時には雨水、プールの水など多様な水資源を利用できるよう、日頃から対策を立てる必要を訴えます。

立教大学 環境学部 遠藤崇浩 教授（水管理政策）
「災害時の井戸の利用の有効性は、全国に当てはまる。では井戸だけで十分かというと、そうとは言い切れない。やはり複数の水源が重要。地域地域に合わせて色々な水資源を組み合わせて災難を乗り切る。一つの水源に頼らないということだと思う」

水に限らず、電気や道路など欠かせない重要インフラをどう支えるのか。地震大国・日本ならではの防災対策が求められています。