中東情勢の悪化で売り上げが減少し、倒産に至った企業が県内で初めて確認されたことを長野労働局が明らかにしました。

（長野労働局・木村聡局長）「中東情勢の影響を受けたことも理由としての（人員整理）という状況でございました」

長野労働局は記者会見の中で、東信地域で輸出を行っている小売業の会社が、ホルムズ海峡の封鎖で売り上げが減少したことなどの要因から倒産し、22人が解雇されたと発表しました。

労働局によると、中東情勢の影響を受けての人員整理は県内で初めてだということです。

一方、県内の7月の有効求人倍率は1．29倍で2か月連続で上昇しました。

産業別の新規求人者数では、医療・福祉で慢性的な人手不足から前の年の同じ月より6．1%増加しました。

長野労働局は雇用情勢について「堅調に推移している」との見方を据え置いた一方で、「中東情勢などが雇用に与える影響を注視したい」としています。