5日、政府が食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を決定したことについて、達増拓也岩手県知事は「直ちに地方財政に影響は出ない」との見方を示しました。

これは、28日の定例会見で達増知事が説明したものです。
政府は8月、2027年4月から2年間の限定で食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を決定しました。
この影響について問われた達増知事は、次のように述べました。

（達増拓也岩手県知事）
「消費税が下がることイコール地方財政に被害が出るわけではない」

消費税率の引き下げに伴って、地方交付税や地方消費税が減収になれば、政府として「別に補てんするべき」と主張しました。

その上で、達増知事は地方財政がひっ迫することのないよう、国に働きかけを行っているということです。