2年連続の“豪雪”を受けて、昨シーズンの教訓を踏まえた青森市の除排雪体制の抜本的な見直しについてです。西秀記 市長は関連経費として総額3億円を超す補正予算案を市議会に追加提案しました。

青森市　西秀記　市長
「迅速性を重視した除排雪方法への見直しをはじめとする5つの柱を基本に、今冬に向けた除排雪対策の見直しを検討してきたところであり、これらの見直しに必要な経費を措置するため本日追加提案いたしたものであります」

青森市の西秀記 市長は、27日の市議会一般質問に先立ち、総額約3億7000万円の補正予算案を追加提案しました。

このうち、全体の9割以上を占めるのは除排雪体制の見直しに関する経費です。

業者との契約方法は見直し、最低額の保障をしたうえで、それを超えた場合は作業量や回数などの出来高で支払う柔軟な体制とします。

また、地区パトロール班を8班から12班に増やして強化します。

このほか、パトロール車両には除排雪作業の仕上がりを映像などで記録するクラウドカメラを導入するとしています。

また、県はこの冬の除排雪作業の改善点として、11項目を発表しました。

改善点11項目は「監視機能の強化」「オペレーションの改善と連携」「除排雪の見える化」の3つに分類されています。

このうち、監視機能の強化では、青森・弘前・五所川原の3市の主要道路に「重点監視箇所」をあわせて57か所設けます。

この場所ではAIシステムを搭載した車両が路面状況を判定し、除排雪が必要と判断されれば、アラートが出されて業者などに通知されるということです。

県によりますと、アラート機能の導入は全国で初めてで、発表基準などの検討をすすめ、2026年11月に詳細の発表を目指すとしています。