連合大分は、大分県の来年度予算編成について、雇用の安定や生活困窮者への支援などの政策を強化するよう、佐藤知事に要請しました。

27日は連合大分の石本健二会長らが県庁を訪れ、県の来年度の予算編成に向けて佐藤知事に要請書を手渡しました。

要請書には「物価高が県民生活に深刻な影響を与えており、恒久的で実効性のある施策が必要」として、最重点8項目を挙げています。

具体的には「ものづくりおおいた」の持続的な発展に向け、人材確保と育成の強化、中小零細事業者の適正な価格転嫁に向けた取り組みの促進、生活困窮者などへの支援拡充などが盛り込まれています。

要請を受けて佐藤知事は「参考にしてしっかり対応していきたい」と回答しました。