■大幅な引き上げは企業には打撃か…国や政府に支援求める要望も

労働者代表委員連合山形　石川正樹　事務局長
「山形はなかなか厳しい経営を強いられているところがあるのも事実であって、その辺を含めて総合的に勘案すれば60円は納得はしていないが、妥当なのかなと考えています」

使用者代表委員県経営者協会　丹哲人　専務理事
「企業経営者だけでなくて、自分で事業をやっている方も含めて厳しい結果になったなと受け止めている。（国・政府には）最低限3年ぐらい継続した支援が当然必要だと考えています」

この大幅な引き上げは、県内の中小企業などにとって大きな打撃が懸念されるとして、国や政府に対して、速やかに具体的な支援を求める要望もあわせて行われました。

山形労働局によりますと、この答申内容への異議申し立てがなければ10月30日から効力が発生します。