「同じ状況の女性のために」　裁判所が認めた権利侵害

イッサさんは帰国後、2022年に妊娠を理由に退職や帰国を余儀なくされたとして、監理団体などに賠償を求める訴えを起こしました。

裁判のため来日したイッサさんは…

イッサさん（仮名）
「戦い続けることで痛みやプレッシャーなどを感じているが、同じような状況に陥っている女性がいる中で声を上げたいと思った」

その判決が8月4日、言い渡されました。

千賀卓郎裁判長（福岡地裁小倉支部、8月4日）
「監理団体の理事は、イッサさんが妊娠したこと自体を非難し、中絶などの選択肢をとるよう迫るものであった。イッサさんの妊娠・出産の選択の権利を侵害した」

裁判所は、録音の音声などからイッサさんの主張を認め、監理団体などに300万円を超える賠償を命じました。

専門家は、こういった事案を減らすためには「数少ない好事例に光を当てるべき」と訴えます。

上智大学総合グローバル学部　田中雅子教授
「監理団体や就労先に恵まれて、実際産んで育てている人っていうのもいるわけで、数は少ないものの、やっぱりそういうことが可能だということを発信していく必要があると思っています」