法律違反の“妊娠による退職強要”　技能実習生の4人に1人が不適切な発言を受けた経験

妊娠を理由として退職に追い込まれる背景を、専門家はこう分析します。

上智大学総合グローバル学部　田中雅子教授
「（技能実習制度は）経済的な貢献をするということだけを期待して作られた制度なので、そこに当てはまらない妊娠が発生すると途端に迷惑な存在として扱われてしまいます。特定技能1号も家族の帯同が認められていませんので、ほぼ同じ問題は起きています」

日本にいる技能実習生は2025年12月末時点で約45万人、特定技能制度では約39万人いて、そのうち約4割が女性です。

妊娠を理由として解雇することは法律で禁止されており、技能実習生や特定技能の人であっても、例外ではありません。

ところが、出入国在留管理庁の2022年の調査では、技能実習生の4人に1人が「妊娠したら仕事を辞めてもらう」などと、不適切な発言を受けた経験があったと回答。

解雇や強制帰国を恐れて妊娠を周囲に相談できず、孤立出産をしたり、産んだ子を殺害するケースもあります。