新型コロナの感染拡大により、学校の休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する国の助成金制度について、厚生労働省は今年3月で終了する方針を決めました。

「小学校休業等対応助成金」は、学校の休校などの影響で仕事を休まざるを得ない保護者に対し、通常の有給休暇とは別に特別な有休を与えた企業などに、1人あたり1日最大8355円が支給される制度です。

厚労省はきょう開いた審議会で、コロナの影響によって全国的に休校する学校の数が減っていることなどから、この制度を今年3月末で終了する方針を示し、了承されました。

この制度は全国の学校で一斉休校が行われた2020年2月に始まったもので、厚労省は支給する額を段階的に縮小していました。

来年度以降は子どもの学校が休校した場合でも、テレワークなどを使って、保護者が勤務を続けられる制度を整えた企業に対して助成を行う、「両立支援等助成金」と呼ばれる制度の活用を促す方針です。

また、審議会ではコロナの感染リスクを避けるため、企業が妊婦に有給休暇を取らせた場合に助成金が支給される制度についても、来年4月からの半年間は支給額を減らす方針が了承されました。