再生可能エネルギーの地産地消を目指すとして、佐賀市は今年10月に官民共同出資による地域新電力会社を設立する方針を示しました。

市は出資金として9月の定例市議会に2600万円の一般会計補正予算案を上程します。

佐賀市ではこれまで市内の清掃工場でごみ焼却熱を利用して発電し、電力の一部を市外の新電力会社に年間約2億円を販売。一方、市内の公共施設などで使用する電気代として年間約6億円を支払っています。

市は、清掃工場で得た電気を市内に設立する地域新電力会社を通して販売・供給することで、電気料金の市外流出を防ぎ、新たな経済活動を生み出すとしています。

新会社は官民共同出資による第三セクター方針で資本金は5000万円。今年10月に会社を設立し来年度から電力の供給を始める予定です。

市によりますと、ごみ焼却を電源とする地域新電力会社は県内初だということです。

（NBCラジオ佐賀）