「カスタマーハラスメント」、いわゆる「カスハラ」について、今年10月から企業や事業所などの「カスハラ」対策が義務化されます。
企業にはどのような対応が求められるのか、宮崎県内で取材しました。

（Q.「カスハラを受けた」と話を聞いたことは?）
（サービス業・男性）
「ありますね。無茶なことを言われたりとか、怒鳴られたりとか」
（金融関係・20代女性）
「結構メンタル来ますね。涙、出てきます。」
（保険業・男性）
「そういったものもないとは思います…何かあったら、上の人間に代わってもらう」

近年クローズアップされている「カスハラ」。県内でも対策の動きが進んでいます。

およそ1800人の行員を抱える宮崎銀行では、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、HPで公表。

基本方針には、カスハラの被害にあった従業員のケアや、状況に応じ、警察や弁護士と連携することなどを定めていて、今後、10月の義務化に向け、社内研修も実施する予定です。

（宮崎銀行品質向上推進室　落合龍太郎調査役）
「そういったお客様がおられたら、品質向上推進室の方に連携してもらう。被害に対するアフターフォローであったり、そういう配慮が求められるべきだと考えています」

一方、宮崎市は今年4月、カスハラも想定したハラスメント防止条例を制定。

弁護士と心理カウンセラーなどによる外部の相談窓口を設けたほか、定期的な研修を実施するようにしました。

今年度は、1時間半ほど居座る、暴言を浴びせるなどのカスハラ行為、4件を確認し、対応したということです。

（宮崎市総務法制課　伊藤裕樹 法務ガバナンス室長）
「やはり職員も1人の生活者だと意識していかないといけない。1人で対応するのではなくて、強力な支援を得られることは、本人の安心感につながるのではないかなと考えている」

今年10月から施行される「カスハラ対策の義務化」では、企業に対し、方針の明確化や相談体制の整備などが求められます。

しかし、帝国データバンクの九州の企業を対象にした2024年の調査では、対策をとっているのは、半数にとどまっていて、今後、各企業の取り組みが課題になりそうです。

（宮崎労働局雇用環境・均等室　田子山 利博 さん）
「担当者任せにするのではなくて、事実関係を正確に確認をして、その後の対応を適切に行うことを、対応の手順や方針を企業ごとに決めてもらうのがよい」

企業規模や業種などにかかわらず、すべての事業主が対象となる「カスハラ」対策の義務化。

宮崎労働局では、企業に対し、対策の明確化とともに、社内外への周知が求められるとしています。

（宮崎労働局雇用環境・均等室　田子山 利博さん）
「ある程度企業の努力も必要ですが、それだけえは対応しきれない部分もありますので、社会全体で『カスタマーハラスメントは許さない』という空気を作っていくのが必要と思います」

「カスハラ」は、いわゆる消費者とお店などの関係じゃなくて、企業同士の取り引きでも起こりえますので、注意が必要です。