静岡市の難波市長は8月21日、食料品の消費税率が1%に引き下げられた場合、静岡市は地方消費税の交付金で27億円の減収になるとの試算を明らかにしました。

高市政権は8月5日、食料品の消費税を2027年4月から2年間、8%から1%に減税する方針を閣議決定しました。

難波市長は、食料品の価格高騰で市民生活に大きな影響が出ているとして、国として物価高騰対策を行うことは重要だと述べました。

一方、減税の影響で、静岡市は地方消費税の交付金で27億の減収になるとしています。

その上で、国に対し、代替財源を確保したうえで地方への補填措置を講じ、全体として最適な制度を作ってほしいと求めました。

また、所得に連動した給付制度については、所得再分配の機能が働くとして賛成する考えを示し、早期の実現を求めました。