具体的な額や負担の上限は示さず…

防衛省が行った調査費用も一部含まれる見通しで、具体的な額や負担の上限は示していません。

市は議会に対し、覚書の存在について説明していませんが、「市が費用を負担する方針はこれまで説明している」としたうえで「土地を売った責任をとるものでもない」「防衛省と方向性を確認するための文書で開示の義務はなく、法的拘束力もない」としています。