大手電力会社が競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題について、西村経済産業大臣は「極めて遺憾」と話し、適切に対応していく考えを示しました。

この問題は、関西電力、東北電力、九州電力、四国電力の社員らが、子会社の送配電会社が持つ競合他社の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで明らかになったものです。

西村経済産業大臣
「今回の事案は事業者の公正な競争を揺るがしかねない、極めて遺憾であります」

西村大臣は閣議の後の会見でこのように話し、顧客情報の適切な管理は「電気事業法上の義務であり、中立性、公平性、公正性の土台だ」と厳しく指摘しました。

そのうえで、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が全国の送配電や小売の事業者に求めている緊急点検の結果などを踏まえ、適切に対応していく考えを示しました。

また、大手電力5社が国の認可が必要な「規制料金」の値上げ申請をしていることや、東京電力や北海道電力も値上げの検討をしていることについては、燃料調達費などを踏まえ、「厳格に審査をしていきたい」と述べました。

その一方で、大手電力の経営状況は「極めて厳しい状況にある」との認識も示し、企業努力が行われているかどうかなどを踏まえ、審査していく考えを明らかにしました。