被災地の公費解体は順調に進む

佐賀関の被災地では、1月から始まった公費解体で対象171棟のうち、全体の57.9%にあたる99棟で作業が終わりました。

当初、作業の完了は11月末としていましたが、これまでのところ予定より早いペースで進んでいます。

また、2027年12月の完成を目指している復興市営住宅は34部屋が整備され、3階建てのエレベーター付きを予定しています。

先日行われた入札の結果、建設業者は梅林建設などの共同企業体が9億2610万円で落札しました。

一方、今回の大規模火災における義援金は、市や県などに13億400万円余りが寄せられ、最終的に住宅が全壊した世帯には総額1395万円、半壊には697万円が届けらています。