九州経済調査協会は、7月28日に発生した熊本地震後、8月1日（土）から7日（金）までの九州各県（沖縄県をのぞく）の来訪者数と宿泊者数の調査結果を発表しました。

震災後、熊本県以外でも九州各県で人の流れに影響が出ているとしています。

分析には、スマートフォンの位置情報に基づくデータが用いられ、日本人が対象。
曜日を考慮して、前の年の期間は2025年8月2日（土）から8日（金）までと比較されています。

＜来訪者数（千人）と前年増減率＞
福岡県:2,628.5（＋2.6%）
佐賀県:429.4（▲7.5%）
長崎県:358.0（▲15.4%）
熊本県:672.2（▲23.0%）
大分県:428.3（＋7.4%）
宮崎県:372.0（＋9.9%）
鹿児島県:424.2（▲18.6%）

＜宿泊者数（千人）と前年増減率＞
福岡県:267.5（＋8.7%）
佐賀県:41.9（▲14.4%）
長崎県:69.7（▲19.9%）
熊本県:123.7（▲11.2%）
大分県:73.7（＋5.4%）
宮崎県:29.5（▲4.6%）
鹿児島県:60.6（▲15.1%）

結果について協会では、熊本県以外でも鹿児島県や長崎県では地震前との比較で来訪者・宿泊者ともに大きく減少。特に鹿児島市では九州新幹線や九州自動車道の不通が大きく影響し、長崎県の雲仙・島原でも大きな減少がみられるなど、広域にわたる影響が確認できたとしています。

また長崎県全体でみると、2025年には長崎市で被爆80年の関連式典が開かれていたこと、また比較の曜日の都合で今年は集計期間に8月8日が含まれていないことの影響も大きく、減少が一概に地震の影響とは言いにくいとしています。

また、政府や行政による観光復興にむけた早期の支援を望むとともに、九州への観光不安を解消する必要もあるとしています。

（NBCラジオ佐賀）