熊本地震の影響で、宿泊施設のキャンセルが増えているなどとして、九州の市長らがきょう17日、政府に経済支援などを要請しました。

要請を行ったのは、鹿児島県市長会の会長を務める南さつま市の本坊輝雄市長や、熊本市の大西一史市長です。

鹿児島県によりますと、熊本地震発生から今月4日までに県内の宿泊施設のキャンセルは5万4000人分以上にのぼっています。

全国市長会などはきょう17日、木原官房長官に対し、被災者の生活再建や影響を受けている観光への支援を要請しました。

（大西一史 熊本市長）「苦しんでいる地域があるので、経済を取り戻すことも復興につながる」

木原官房長官は、熊本地震による被災者への支援策について、今月中にまとめる意向を示したということです。