全国の自治体の対応まとめ

犠牲者の名簿作成について、全国の自治体の対応をまとめました。

名簿作成で進んでいるのは、原爆投下があった広島県広島市です。
1952年、平和記念公園の慰霊碑の除幕にあわせて市が初めて名簿を奉納しました。

名簿に登録されているのは当初は5万7902人でしたが、現在は35万人余と増えています。なぜ、これだけ多いのか。それは、原爆症などで亡くなる人がいまも年間4000人余いるためです。

市は担当課を決めて、いまも更新を続けています。

続いて、原爆とは異なり、青森のようなB29による空襲を受けた自治体の対応です。

青森空襲を記録する会が2018年に調査をしまして、全国の47自治体が回答しました。

「名簿がある」のは青森市を始め21。「名簿がない」のは26で半数を上回りました。

名簿があるところで、自治体が管理をしているのは高知市など9あります。残りは、青森市のように民間の管理、または財団法人の管理などとなっています。

名簿の作成は、高知市が市議会の請願を受けて事業を始め、大きく前進しています。

名簿作成は、市民や自治体が一体となって考える課題と言えるのではないでしょうか。

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