―――筑波大学・中村逸郎名誉教授の大胆予測は《ロシア、近くウクライナへ総攻撃か》。ウクライナ侵攻から丸1年となる「1月下旬～2月上旬にかけて、ロシアがベラルーシからウクライナの首都キーウへ再び攻撃を仕掛ける」のではないかと予測した。最新のニュースとともに３つの理由を解説。

―――一つ目の理由は「西側諸国から戦車などの武器供与が本格化するから」とありますが、中村名誉教授。

きょう二つの大きなニュースが入ってきました。一つは、「アメリカのCIAの長官が首都キーウを訪問してロシアの総攻撃に関する情報を直接伝えにいった」というニュースが先ほど。もう一つは（放送）30分前にアメリカの国防省が、「クリミアをウクライナが取り戻すためにあらゆる手段で支援します」と発表したんです。ですから４つの州を強制的に併合したロシア、そして2014年に併合されたクリミアまで今度は取り返し、それをアメリカが支援するというニュースが入ってきて、いよいよウクライナへの総攻撃に対して欧米も黙っておれないと。

これまで欧米から主に軍事支援として出てきたものは「旧ソ連製T72」という古い戦車でウクライナ兵士たちが慣れて使いやすいっていうことだったんですけれども、イギリスがイギリス製の戦車などを送り込むということで総攻撃に対し欧米も対抗していくというメッセージが出てきているわけですね。

―――CIAが伝えているということは信憑性が高いということですか。

総攻撃の情報をCIAがなぜ持っているのかというと、ロシアの連邦保安局職員の中にも反戦の人がいるんです。そういう人たちがどうも情報を流してるんじゃないかということも疑われています。

―――武器の供与はイギリスは「チャレンジャー2」という戦車、ポーランドなどは「ドイツ製のレオパルト2」を検討中だという情報もあります。

（三澤肇解説委員）「レオパルト2」はNATOに輸出され各国で採用されていますが、ドイツ政府の承認が要るんです。過去にもサウジアラビアにレオパルト2を輸出しようとしたときにサウジアラビア政府が反政府系の弾圧に使うんじゃないかということで、輸出断念した経緯があるんです。それぐらい厳格に審査しますんで、今、審査をしているところでしょうが、ドイツは過去に他国を侵略した経験もあって、世論も非常に厳しいです。