被災自治体への「代理寄付」広がる　職員の業務負担の軽減に

井上キャスター:
私たちができる支援として、次のような動きが広がっています。

【災害緊急支援寄付】（ふるさと納税サイト「さとふる」）
返礼品を受け取らず、災害支援金として寄付するもので、全額が被災した自治体へと送られます。

▼寄付総額（10日午後4時半時点）
熊本県内の18自治体
3億4633万4595円

また、被災自治体の負担軽減のため、全国75自治体が代理寄付を受け付けています。

たとえば宮城県石巻市は、八代市の代理寄付を受け付けています。2011年の東日本大震災で八代市が石巻市をバックアップしたことを機に、2012年、お互い何かあったときは手を携えてやっていこうという「災害時相互応援協定」を締結したそうです。

石巻市の担当者は、「猛暑の中での被災は石巻には経験がなく、理解できる部分は少ないかもしれないが、代行することで八代市職員の業務負担が軽くなり、その分復興に注力してもらえるのでは」と話していました。