東北電力・女川原子力発電所から30キロ圏内にある宮城県の自治体の市長と町長が、女川原発を視察し、安全対策の徹底を求めました。

女川原発を訪れたのは、東松島市や南三陸町など、原発30キロ圏内の5つの自治体の市長と町長でつくる「UPZ関係自治体協議会」です。

6月に定期検査を終え、営業運転を再開したばかりの2号機の建屋内に入り、使用済み燃料プールがある最上階のフロアや、フィルタベント装置などの安全対策設備を確認しました。

2024年12月に協議会が設立されて以降、メンバーとなる市長らが女川原発を視察したのは初めてです。

UPZ関係自治体協議会　渥美巖（東松島市長）会長：
「原発事故は、これまでも絶対、100パーセントはないことを想定におきながら、さらに安全対策に力を入れてほしい」

協議会では、8月19日から2日間、多くの原発が立地する福井県を訪問し、同じく30キロ圏内に位置する越前市の防災態勢などを学びます。