28年ぶり協調介入 アメリカは円安是正へ日本に圧力も？

そんな中、今回行われたのが、日米の「協調介入」です。

日本だけでなくアメリカも、共に円を買う介入で円安を止めようとしたのですが、これは「アジア通貨危機」以来28年ぶりの措置です。

1997年にタイの通貨‧バーツの暴落をきっかけに、韓国やインドネシアなどにも急激な通貨安が広がった「アジア通貨危機」。

当時、日本は、バブル崩壊後の不良債権問題で山一証券が経営破綻するなど、金融不安が高まっていて、そこにアジア諸国の「危機」が波及して円安が進むのを止めるため、日米の協調介入が行われたのです。

ただ、この時に買われた円の総額は、日米合わせて0.4兆円にも満たない程度。一方、今回は日本だけでおよそ5兆円規模の円を買ったとみられ、アメリカ側もベッセント財務⻑官のメモによれば、最大1.6兆円の円買いをした可能性があるのです。

歴史的な協調介入で円安を止めようとしたアメリカの思惑はどこにあるのでしょうか。

トランプ政権の政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は、「ベッセント財務⻑官は、日本が円安を止めようとして単独で為替介入を続けると、アメリカ国債が大量に売却されてアメリカ経済に悪影響を与えることを懸念している」としたうえで、「円安の根本原因を是正するための財政政策の見直しや利上げを水面下で日本側に求めてきたが、高市政権が是正する姿勢を見せないことに激怒していて、協調介入で日本に対し円安を是正するよう“圧力”をかけた」と指摘しています。