28年ぶりとなった「円買いの協調介入」ですが、「為替介入」とはそもそもどんなものなのか、改めておさらいします。

「為替介入」とは？「円買い介入」には外交的限界が

政府‧日銀による「為替介入」は、大きく分けて2つ。

▼円が高すぎる時に円を売って、ドルなどの外国の通貨を買う「円売り介入」と、▼今回のように、円が安すぎる時に日本が持つ外国の通貨を売って円を買う「円買い介入」があります。

円は日本の通貨であるため、単純な理屈上は、日本側で紙幣を刷れば調達できるので、「円売り介入」は無限にできるとも言えます。

それに対して、今回のような「円買い介入」では、日本が持つ外国の通貨、いわゆる「外貨準備」を取り崩して行うので、限界があります。

財務省と日銀が管理する「外貨準備」は現在約1.3兆ドル、円に換算して200兆円ほどありますが、円安が進むなかで、「ドル売り円買いの為替介入」が2022年9月以来たびたび行われてきました。

高市政権になってからは、2026年のGWにも総額11.7兆円分のドルを売っての円買い介入が行われたばかりです。

金額だけ見るとまだ余裕があるように見えますが、重要なのは「外貨準備」の多くはアメリカ国債の形で保有されていることです。

ニッセイ基礎研究所の伊藤さゆり専務理事は「“円買いドル売り”のために日本が何度も大量にアメリカ国債を売ると、アメリカ国債の価値が下落し、アメリカで住宅ローンなどに影響する⻑期金利の上昇を招いてしまうため、円買い介入には外交的な限界がある」と指摘します。