「先生」呼び廃止の自治体も “悪しき慣例” 見直しの効果は?

南波キャスター:
こうした“悪しき慣例”に知事から指摘もありました。

福岡県の服部知事は、“幹部職員が県議の政治資金パーティーに組織的に参加”などという慣例に、「職員の意識の中に議会との関係を損ねてはいけないという漠然とした不安があったのでは」と話しました。

長年にわたる議会と執行部のいびつな関係の中で、形成された“悪しき慣例”は、職員の心理的・時間的な負担になったのではともみられています。

なぜ、いびつな関係になったのでしょうか。

元大津市長で弁護士の越直美さんは「執行部提出の議案審査・議決を行う議会の役割が行き過ぎて、議会が圧力をかける構図になってしまっている」と指摘しています。

さらに、福岡県の服部知事は7月14日、「議員たちに対する呼称は、先生はやめよう」とも話しています。

これについて、千葉県の熊谷俊人知事は7月30日、「一般の県民からすれば違和感があると思う。強制するつもりはないが、基本的には議員や県議と呼ぶべき」と話しています。

大阪府議会では2022年、議員の「先生」呼びを廃止しました。府議会事務局によると、現在は「〇〇議員」呼びが定着しているということです。

府議会事務局の担当者は「『先生』と呼ぶことで“議員が特別”というイメージを助長しかねない。廃止したことで心理的な上下関係は薄れた印象」と話しています。

弁護士の越直美さんは「条例などのルール作りをすることで、過度な忖度・配慮がなくなり議会に一定の歯止めがかかるのでは」と指摘しています。

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＜プロフィール＞
堤伸輔さん
国際情報誌「フォーサイト」元編集長 熊本出身
BS-TBS「報道1930」ニュース解説