「他人が家の中に」「価格が高い」 国家資格化で解消?

高柳キャスター:
利用する人が少ない家事支援サービスですが、利用しない理由は大きく2つ考えられます。

▼“他人が家の中に”上がることに抵抗がある
▼所得に対して価格が高い
家事支援サービスは1時間で4000円～5000円が相場となっていて、価格が高いことも理由の1つとして挙げられています。

こういったものは「国家資格化」することで解消されていくのでしょうか。

TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
他人が家の中に上がることに抵抗感があるという課題に対しては、「国家資格化」することで品質向上や信頼性を確保し、利用者の抵抗感を和らげる狙いがあります。

価格が高いという課題に対しては、詳細は議論中ではありますが、利用代金の一部を納税額から差し引く「税額控除」の導入が検討されています。

フランスでは、上限があるものの、利用額の50%を税額控除しているという例もあります。

家事支援サービス会社を経営する上田伸美さんは「料金面で国の補助があれば、利用者もより手が出やすくなるのでは」と話しています。

高柳キャスター:
日本では制度設計が詰められていない部分があるので、今後どのように変わっていくのか注目していく必要がありますね。

国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん:
私は子どもが2人いて共働きでした。妻が海外留学を1年間していて、その間はワンオペで2人の子どもを育てていたので、家事支援サービスとベビーシッターをフル活用していました。

業者に頼むのか、個人的なツテで頼むのかという問題がありますよね。こういった国家資格ができて、安心感が確保されたうえで「家事支援サービス」を頼むことは1つの方法だと思います。ただ最後は相性だと思います。

高柳キャスター:
働き手の部分でも大きな問題が出てくる可能性もありますが、国家資格がないと家事支援サービスに従事することができないのでしょうか。

TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
働き手については、現場経験がある場合には、国家資格がなくても業務は続けられることになっています。あくまでも医師免許などとは違い、国から“お墨付き”を与えられるというイメージです。

一方で、企業からは懸念点もあります。

家事支援サービス会社を経営する上田伸美さんは「国家資格という枠組みだけが先行し、中身が伴わないと新規顧客獲得につながらず、コストだけがかかる可能性もある」と話していました。