中には“連絡の取れない業者”も…登記簿を取って実際に訪ねてみると

男性はメーカーとすぐに話し合いをすることができましが、一方で、中には連絡すら取れない業者も。

モバイルバッテリーによる火災が相次いでいることを受け、経済産業省は去年、リチウムイオン電池製品などを扱う業者のうち、連絡の取れない業者を公表しました。電話やメールで3回、連絡をしても一切返答がなかったといいます。

これらの業者の多くは、海外製のモバイルバッテリーを輸入する日本国内の業者とみられています。

私たちは実態を調べるため、全ての業者の登記簿を取得。ことし6月時点のリストに記載されていた32社すべてを訪問しました。

東海地方にある、とある業者。

（記者）
「住んでいる気配がないですね…」

所在地はマンションの一室になっていますが、呼び鈴を押しても返答はありません。この物件を扱う不動産業者を訪ねたところ、半年以上前に退去し、いまは空き家だということでした。

同じような業者は、関東地方にも。

所在地になっているマンションの一室に住んでいたのは、無関係の男性。物件のオーナーに聞くと…

（物件のオーナー）
「出国したよ。前はここにいたけど、もういまはいないですよ。どこに出国したかは分からない」

32社のうち、すでに引っ越していたり、空き家になっていた業者は7社に上りました。こうした実態について、法人登記を専門に扱う司法書士は…

（永田町司法書士事務所 加藤麻里布代表）
「実際は変更があった日から2週間以内に登記を変更しなければならないが、これが行われていない状態というのがまず一つ考えられる」

会社法上、本店所在地が変わった際には2週間以内に登記を変更しなければなりませんが、それを怠っているケースは少なくないといいます。