支持率下落の要因は「物価高対策」と「皇室典範」か

JNN含め報道各社の世論調査で内閣支持率が下がっている要因について官邸、自民党関係者からは次のような声が聞かれる。

・官邸幹部
「経済対策や物価高についてよりも今国会は皇室典範や国旗、副首都という法案を通したのが国民のみなさんからは関心が低かったのだろう」

・総理側近
「物価高が苦しい中、減税を掲げて選挙で大勝したのにいつそれを実現できるか、未だに実現ができないことに対する落胆が若者や無党派層に大きく響いたんじゃないか」

・自民党閣僚経験者
「皇室典範改正が大きいと思うな。世の中はなぜ愛子天皇がダメなんだ？という声も大きいだろう？ 」

・自民党関係者
「経済対策が見えにくいという面はあるんだろう。実際には取り組んでいるが、国会の審議でニュースになる時に「副首都、皇室典範」などばかりだったから」

関係者の中からは「物価高対策が不十分と映ったのではないか」、「皇室典範改正の議論の進め方が問題だった」などの声が良く聞かれた。
今回の特別国会の前半、政府は当初予算、補正予算成立を最優先にガソリン補助、電気・ガス料金補助、中東情勢における備蓄石油放出やナフサ不足への対応、子育て応援手当などの物価高対策を行った。一方、予算成立後の6月以降、後半国会は皇室典範改正、再審制度見直し、国旗損壊罪、副首都構想などやや国民生活とは遠い法案が目白押しだった。

そうした印象が強かったのか、これまでの高市内閣の物価高対策について「評価しない」と答えた人が全体で6割にのぼった。

また皇室典範改正をめぐる国会での議論も、政府の説明が「不十分」だと感じた人は全体で65％にのぼっている。

年代別に分析しても、すべての年代で「十分だったと思わない」が「十分だったと思う」を上回った。「60歳以上」では7割以上が不十分だと感じている。
さらに「高市内閣を支持する」と答えた人も、半数以上が政府の説明に不満を感じている結果となった。