しかし――

過去の不動産投資の失敗や設備投資への多額の借入金が重荷となっていたところに、コロナ禍でインバウンド需要が消失し、資金繰りが悪化しました。

さらに、今年4月に前理事長が死去したほか、社会保険料の滞納処分を受けるなどして破産申請に至り、熊本地裁から破産手続きの開始決定を受けました。