さきの国会で議論を呼び、事実上の会期末となった7月24日夜、2票差での可決・成立となった副首都構想関連法。「副首都」を整備することで災害時に首都機能をバックアップし、東京一極集中の是正も目指します。

（愛知県 大村秀章知事 7月24日）
「全国で最も早く副首都に名乗りを上げたい。『大阪ありきではありません』とあれだけ答弁している」

かねてから「副首都」の指定に意欲を見せていた愛知県の大村知事と名古屋市の広沢市長は、法律の成立から約10分後、正式に指定を目指すことを表明しました。

比較的東京に近いことや交通インフラの充実、産業の集積など、愛知・名古屋の強みを2人は強調。