熊本地震の被災地に鹿児島市から派遣されていた職員による活動報告がきょう5日鹿児島市役所で行われました。

鹿児島市は地震発生から5日までにのべ119人の職員を熊本に派遣しています。そのうち5人の代表がきょう、被災地で医療の支援や被災した建築物の危険度の判定などの活動を行ったことを報告しました。

（日本製紙八代工場で救助活動・消防局　飯田亮吾主幹）「（当初は）我々の力がどれくらい発揮できるかというのが正直な印象だった。下から突き上げるような地震が複数回あった。地震が発生した場合の退避ルート、隊員や道具の確認を確実に行って活動再開するように指示した」

「もし鹿児島市が被災した場合、どのように我々の力を発揮できるか、今後の課題として生かしていかないといけない」

（物資集積拠点の設営運営など・活動危機管理課　上妻隆文専門員）「（支援物資が）想像していたよりはるかに多かった。座る時間もないくらい朝から夜まで届き続けた」

「（避難者が）自分から『何かしますよ』と、運営に携わる人も多かったので、避難者も一緒になって運営をしていかないといけないと感じた」

鹿児島市は「引き続きできる限りの支援を行いたい」としています。