負債件数・総額ともに前年同月比で増加　件数は今年に入り最多

東京商工リサーチ青森支店によりますと、青森県内の7月の企業倒産状況は、倒産件数9件（前年同月比＋5）、負債総額は7億4600万円で1億円未満の小規模倒産が6割以上を占めたため前月比では減少したものの、前年同月比では3億8800万円増加しました。
地域別では八戸市・弘前市で各2件、青森市・北津軽郡・西津軽郡・下北郡・三戸郡で各1件となっています。

新型コロナ関連倒産が高水準　物価高関連も

東京商工リサーチによりますと、新型コロナ関連倒産が6件と高水準で発生していて、コロナ借換保証の返済が最後のピークを迎える時期に差し掛かり、返済原資を確保できない企業の息切れ倒産が今後も一定数発生する可能性が高いと見ています。
また、原材料高騰が引き金となった物価高関連倒産も4件も見られています。（新型コロナ関連と重複あり）

2026年上半期は前年同期間比で減少も…増勢を強める可能性は否定できない

2026年上期の県内企業倒産件数は前年同期間から16件減少し、一旦落ち着きは見せていました。一方で、足元では物価高や人手不足などの要因が企業に重く圧しかかり、収益改善策を見いだせない企業が相応数存在していることは、下半期に入っての倒産件数の増加という形で表面化しているとして、東京商工リサーチでは下半期にかけて倒産動向が再度、増勢を強める可能性は否定できないとしています。