来年度の年金の支給額について、厚生労働省は3年ぶりに前の年度から引き上げると発表しました。ただ、将来の年金財政を安定させるための措置も適用され、物価の上昇に比べて支給額は抑えられることになります。

厚生労働省はきょう、来年度の年金の支給額について、68歳以上では、前の年度から1.9%引き上げると発表しました。支給額の引き上げは3年ぶりで、急激な物価の上昇により、去年の「物価変動率」がプラス2.5%となったことなどが影響しました。

ただ、支給額の伸び率を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる措置が適用されることから、0.6%分支給額が抑えられることになります。

また、厚労省は67歳以下の人についても、支給額を2.2%引き上げることにしています。67歳以下の場合、国民年金では保険料を全額納付した人は今年度より1434円増えた月額6万6250円となり、厚生年金では夫婦2人の標準的な世帯で4889円増えた月額22万4482円となります。