2016年の熊本地震の教訓は活かされたか 「支援スピード加速」するも課題が…

鬼塚龍史記者：
2016年の熊本地震の教訓が活かされていると感じるのは、自治体や関係機関の受け入れ体制です。

10年前はあれほどまで大きな揺れを経験したことがなかったため、体制が整っていない自治体が多く、混乱がみられました。

一方、今回は多くの応援が入っているが、スムーズに、そして大きな混乱もない印象です。

また、仮設住宅も10年前よりも1週間早く、2026年は8月3日に着工しました。

同時に車中泊や避難所からホテルへ宿泊するという避難も始まっています。生活の再建に向けたスピードが感じられます。

ですが、10年前と変わっていない点もあります。

私が10年前に避難所を取材した時に一番印象的だったのが、避難所の体育館の床で休んでいる人の姿でした。

今回、段ボールベッドが設置されていたり、プライバシー保護のための仕切りが導入されたりと進んでいる避難所もある一方で、いまだに硬い床に寝ている人がいる避難所もあり、避難所の環境整備が一律ではないと感じました。

小川キャスター：
避難所の環境などもある中で、今まさに求められているのが災害関連死をどう防ぐかです。

喜入キャスター：
2016年の地震の際は、災害関連死は225人。熊本地震全体の死者275人のうち225人が災害関連死です。このうち熊本県が公開している2021年3月時点のデータによりますと、1か月以内に亡くなった人が全体の半数以上。3か月以内に8割の人が亡くなっているという状況です。