熊本県で発生した地震を受け、関西広域連合が支援の方針を固めました。

7月28日、熊本県で発生した最大震度7の地震。兵庫県や大阪府などで構成される関西広域連合は7月31日、災害対策支援本部会議を開きました。

熊本県からの打診を受け、被災地ごとに担当府県を決めて継続的に支援をする「カウンターパート方式」で、特に被害の大きい八代市、宇城市、宇土市に対して支援を実施する方針を固めました。

（関西広域連合広域防災担当委員　斎藤元彦兵庫県知事）「現地のニーズに応じた対応を着実にやっていくことが、被災を経験した兵庫県としての責務だと強く感じています」

今後、家屋の被害に認定調査や罹災証明の発行事務についても支援できる態勢を整えたいとしています。