その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いPCR検査の需要が増加したことで業績は回復し、2022年9月期には売上高7億円を記録。補助金が継続した効果もあり、2023年9月期には売上高10億円を計上しました。

しかし、新型コロナウイルスの落ち着きを要因としてPCR検査の売上がなくなったことで、2024年9月期の売上高は4億5,000万円へと急減しました。

2025年9月期は通期にわたってPCR検査の売上がなくなった影響で、売上高は2億9,500万円に落ち込み、損益分岐点を割り込んで438万円の赤字となっていました。

検査件数の減少に加え、関連会社の業況も低迷する中で同社に対する貸付金が増加し、資金繰りが悪化。その後も営業環境に好転の兆しが見られず、今回の措置に至りました。