耐震改修を行っていたのは「わずか1割」

地震への備えとして重要性が指摘されるのが木造住宅の耐震化です。

地域防災に詳しい松本大学の入江さやか教授は2026年3月、長野県内の2000人を対象に耐震化に関するアンケート調査を行いました。



その結果、1981年より前に建てられた古い耐震基準の木造住宅に住む人のうち、耐震改修を行っていたのはわずか1割。

一方で耐震改修をしていない木造住宅に住む7割以上が耐震性に不安を感じていることがわかりました。

費用面を考え耐震補強をためらっている人が多いと入江教授は指摘し、自治体の補助制度などの活用も検討すべきと話します。

（入江教授）「地元市町村から建物の耐震性を調べる耐震診断は無料でやっていただけますし、耐震補強についても補助金があります」

一方、東京消防庁の調査では、近年の地震でけがをした人の3割から5割が家具の転倒や落下によるものであることがわかりました。


（入江教授）「家具の固定の道具についてはホームセンタなどで簡単に手に入りますし、今日やろうと思えば今日にもできる対策です」