巨大地震と津波の発生を想定した宮城県の総合防災訓練が30日に行われ、県と関係機関が初動対応などを確認しました。

宮城県庁で行われた訓練には、県の職員や自衛隊など53の団体から約400人が参加しました。訓練は岩手県沖を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生し、県内で最大震度6強を観測したほか、大津波警報が発表されたという想定で行われました。

参加者は支援物資を受け入れる手順などを確かめたほか、消防や自衛隊などがヘリの派遣先や救助の優先順位の決め方について確認しました。

県復興・危機管理部・豊嶋 潤・理事兼危機管理監：
「おととい大規模な震災があったときの訓練ということで気を引き締めて連携を密にできるような訓練の効果を期待したい」

今回は全国から消防職員が集まり、国主催の図上訓練もあわせて行われる予定でしたが、7月28日の熊本地震の影響で中止となりました。